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更新：2025年10月1日改正育児・介護休業法の施行（令和7(2025)年10月施行分）及び女性活躍推進法の改正について

令和6(2024)年5月に育児・介護休業法が改正され、令和7(2025)年の4月と10月に段階的に施行されました。

10	柔軟な働き方を実現するための措置等	義務
11	仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮	義務

対象：３歳から小学校就学前の子を養育する労働者

事業主は以下の①～⑤のうち２つ以上の措置を選択して講ずる必要があり、

３歳から小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用ができるというものです。

①　始業時刻等の変更

②　テレワーク等（月10日以上）

③　保育施設の設置運営等

④　就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（年10日以上）

⑤　短時間勤務制度

また、事業主は上で実施した制度について、「柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認」を行う必要があります。

周知時期	労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間（1歳11か月に達する日の翌々日～2歳11か月に達する日の翌日まで）
周知事項	①事業主が選択した措置の内容 ②利用したい場合の申出先 ③所定外労働、時間外労働、深夜業の制限に関する制度
周知・確認方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか ※①はオンラインも可、③④は労働者が希望した場合のみ

事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た時と、労働者の子が3歳になるまでの適切な時期に、子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する事項について、労働者の意向を個別に聴取しなければなりません。

意向聴取の時期	①労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき ②労働者の子が3歳の誕生日の１か月前までの１年間　（1歳11か月に達する日の翌々日～2歳11か月に達する日の翌日まで）
聴取内容	①勤務時間帯（始業、終業の時刻） ②勤務地 ③両立支援制度等の利用期間 ④仕事と育児の両立に資する就業の条件
意向聴取の方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか ※①はオンラインも可、③④は労働者が希望した場合のみ

また、事業主は上の仕事と育児に関する意向聴取を実施したうえで、自社の状況に応じて配慮する必要があります。

＜配慮の例＞

・勤務時間帯、勤務地に係る配慮

・両立支援制度等の利用期間等の見直し

・業務量の調整

・労働条件の見直し

制度の詳細については厚生労働省のページをご確認ください。

　改正労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法が令和7(2025)年6月11日に公布されました。これに伴い、事業主が女性活躍に関して、公表しなければならない情報が追加されました。（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令　第19）

企業規模	改正前	改正後
３０１人以上	・男女間賃金差異・下の表から２項目以上	・男女間賃金差異・女性管理職比率・下の表から２項目以上
１０１人～３００人	下の１項目以上	・男女間賃金差異・女性管理職比率・下の表から１項目以上

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供	②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境整備
イ　採用した労働者に占める女性労働者の割合	イ　男女の平均継続勤務年数の差異
ロ　男女別の採用における競争倍率	ロ　男女別の継続雇用割合
ハ　労働者に占める女性労働者の割合	ハ　男女別の育児休業取得率
ニ　係⾧級にある者に占める女性労働者の割合	ニ　労働者一人当たりの時間外労働及び休日労働の一月当たりの合計時間数
ホ　管理職に占める女性労働者の割合	ホ　労働者及び派遣労働者一人当たりの時間外労働及び休日労働の一月当たりの合計時間数
ヘ　役員に占める女性の割合	ヘ　有給休暇取得率
ト　男女別の職種の転換又は男女別の雇用形態の転換及び派遣労働者の男女別の雇入れの実績	ト　雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
チ　男女別の再雇用又は中途採用の実績
リ　その労働者の男女の賃金の差異