各種助成金

ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進、働き方改革等を後押しする、さまざまな支援制度を紹介します。

仕事と家庭の両立を支援したい

仕事と育児

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

育休支援プランを作成し、従業員の育休取得や職場復帰をスムーズにするための取組を行い、実際に利用者が出た場合に支給を受けることができます。
代替要員確保時や、復帰後にも支給を受けることができます。

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、実際に男性の利用者が出た場合に支給を受けることができます。

両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース) NEW!

育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制整備への支援を拡充しました。
中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用(または新規の派遣受入れ)した場合を対象に支給を受けることができます。

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成する制度です。

多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース/病児保育コース/育児休業取得促進コース)

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

育児プランナー

中小企業における育休復帰・経営支援のノウハウを持つ、社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家である「育児プランナー」が、育休復帰支援プランの策定に係る支援を行っています。
出産予定の従業員がいる、育休を取得する男性従業員がいる、社として備えておきたい、などの事業主の方はぜひご利用ください。

仕事と介護

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、実際に介護休業や介護支援制度の利用者が出た場合に支給を受けることができます。

介護プランナー

中小企業における仕事と介護の両立支援のノウハウを持つ、社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家である「介護プランナー」が、職場環境整備と介護支援プランの策定に係る支援を行っています。
介護に直面した従業員がいる、既に仕事と介護を両立しながら働く従業員がいる、会社として備えておきたい、などの事業主の方はぜひご利用ください。

退職した従業員の再雇用

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

育児や介護、配偶者の転勤等を理由として退職した方が、希望に応じて復職できるような制度を導入し、実際に再雇用された場合に支給を受けることができます。

女性活躍を推進したい

女性活躍を推進したい

女性活躍・WLB企業応援チームによる企業支援

社会保険労務士等からなる「女性活躍・WLB企業応援チーム」が直接企業訪問し、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定・届出、働き方改革、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証の取得などトータルに支援します。

働き方改革を推進したい

労働時間を見直したい

時間外労働等改善助成金

長時間労働の見直しや、勤務間インターバルの導入、テレワーク推進等を行い、そのための設備投資等を行った場合に、当該設備投資等に要した経費の一部に対して支給を受けることができます。

人材を確保したい

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

働き方改革に取り組む(時間外労働等改善助成金の支給を受けた)中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を実現した場合に助成します。

生産性を向上させたい

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部に対して支給を受けることができます。

従業員のキャリアアップを応援したい

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した場合に支給を受けることができます。

働き方・休み方を見直したい

働き方・休み方改善コンサルタント

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業が、無料で専門家のアドバイスや資料提供等の支援を受けることができます。

再就職、転職、スキルアップしたい

求職者支援制度

再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。