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更新：2023年5月10日令和5年度「中小企業デジタル化推進事業」支援対象者の募集について

中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を図るためには、デジタル技術を活用したビジネスの変革に取り組むことが重要です。

京都市及び京都府中小企業団体中央会では、令和2年度から3年間で市内の幅広い中小企業や業界団体等約500社のデジタル化を支援してきました。令和5年度におきましても、専門家の派遣によりITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」を実施します。

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ア　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等

イ　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

※　ア、イのいずれかに該当する者

※　京都市内で本事業を行うもの

※　令和5年4月1日現在において、開業又は設立後1年未満の者は対象外

※　令和2年度京都市予算「中小企業等IT利活用支援事業」又は令和3・4年度京都市予算

「中小企業デジタル化推進事業」の採択を受けた者は対象外

ア　専門家派遣

専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行い、課題解決のためのデジタル化計画を事業者と共に検討します。

・　回数：最大5回

・　費用：無料

イ　補助金

アの専門家派遣で検討したデジタル化計画を実現するためのシステム導入費用等を補助します。

・　補助率：3／4以内

・　補助上限額：100万円

・　対象経費：ITシステム導入にかかる費用等

支援決定通知日～令和6年2月16日（金曜日） ※　支援決定は7月中旬頃を予定

令和5年5月10日（水曜日）～令和5年6月9日（金曜日）＜当日午後5時必着＞

125件程度

支援の可否は審査にて決定します。