新着情報
更新：2022年5月6日多様な働き方推進事業費補助金について
京都府において，府内企業の子育てにやさしい職場環境づくりの支援の一環として，「多様な働き方推進事業費補助金」の募集を開始されましたので御紹介します。
補助対象事業
・仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
・労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
・子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
・多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
・上記に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
・新たに実施する上記までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
補助率・補助限度額
・中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内（上限:50万円）
ただし小規模企業者が単独で事業実施する場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:50万円）
時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）※補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る
・複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内（上限：100万円）
詳しくはこちら
テレワークコース
補助対象事業
補助対象者が⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔において従業員に対して宣⾔し、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1か⽉に4回以上新たにテレワークを実施するために⾏う以下のいずれかに該当する事業
・テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備
・テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊
・テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置
・テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
補助率・補助限度額
中⼩企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
⼩規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
